食品リサイクル法について

食品リサイクル法に基づく新たな基本方針の策定等について、平成27年7月に目標数値が引上げられたのは御存知でしょうか?
食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者を食品廃棄物等多量発生事業者といって、この食品廃棄物等多量発生者は、毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再利用等の状況を報告しなければなりません。業種別、再生利用等の実施率目標値は次に通りです

新目標値 旧目標値
食品製造業 95% 85%
食品卸売業 70% 70%
食品小売業 55% 45%
外食産業 50% 40%
リサイクル法とは

食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組んだ上で、次に再資源化できるものは飼料や肥料などへの再利用を行う。
再利用が困難な場合に限り熱回収をする。
さらに再利用や熱回収ができない場合は減量して適正に処理がしやすいようにするといった順序となっています。

リサイクルの順序

抑制 発生を抑制する
製造や流通過程の工夫、消費者のあり方の見直しなどによって、まずは食品廃棄物等そのものの発生の抑制に取り組みます。
抑制する
再利用する 再利用する
食品廃棄物等のうちで再資源化できるものは飼料や肥料、油脂や油脂製品、メタン、炭化製品(燃料および還元剤としての用途)、エタノールの原材料として再利用します。
再利用する
熱回収する 熱回収する
再生利用施設の立地条件や受入れ状況により、再生利用が困難な食品循環資源であって、メタンと同等以上の効率でエネルギーを回収できる場合に限り選択できます。
熱回収する
減量する 減量する
食品廃棄物等は水分を多く含み、腐敗しやすい性質があります。このため、再生利用や熱回収ができない場合は、脱水・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にします。
減量する

平成25年度の食品産業全体における食品廃棄物等の年間発生量は1,927トン。これを業種別にみると、食品製造業が1,594トンで食品産業全体の83%を占めます。食品卸売業が21万トン、食品小売業が124万トン、外食産業が188万トンです。

平成24年度の食品ロスの量の公表によりますと、事業系331万トン、家庭計312万トン、計642万トンです。
食品ロスとは、食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品を指します。
主に小売店では売れ残り・期限切れ、製造過程で発生する規格外品、飲食店や家庭での食べ残し・食材の余り等。

再生利用等実施率の計算

食品関連事業者の再生利用等への取組に格差が生じている現状を踏まえ、個々の事業者の取組状況に応じた再生利用等の実施目標が設定されています。
食品関連事業者は毎年その年度の再生利用等実施率が、食品関連事業者ごとに設定されたその年度の基準実施率を上回る事を求められます。基準実施率は毎年アップします。

再生利用等実施率
基準実施率

前年度の基準実施率区分 増加ポイント
20%以上50%未満 2%
50%以上80%未満 1%
80%以上 維持向上


取組みが不十分な食品廃棄物等多量発生業者には、指導・勧告・公表・命令等を経て罰則が適用されます。

食品関連事業者が再生利用等に取組むにあたっては、再利用等の実施率目標など、取り組みにあたっての具体的な方向を示した「判断の基準となるべき事項」が定められています。すべての食品関連事業者の再生利用等への取組みが不十分な場合は「判断の基準となるべき事項」を勘案して指導・助言が行われます。さらに食品廃棄物等多量発生事業者においては、再生利用等への取組みが基準に照らして著しく不十分な場合は、下記のような経過をへて罰則が適用されます。

罰則経過


食品廃棄物の処分は産業廃棄物や事業系一般廃棄物として専門業者に委託して処理するのが一般的といわれています。しかし、そこには多額の経費が発生します。

リサイクル
業務用生ごみ処理機を採用する事で、今まで食品廃棄物に掛かっていた多額の経費を削減、食品リサイクル法に定められた実施目標値の達成などの解決に繋がる可能性があります。